ご相談から解決までの流れ

医療ミス（医療過誤・医療事故）の法律相談（初回無料）を行っています。

詳しくは、以下をご覧ください。

初回相談は無料です。

通常、1～2時間程度のご相談時間を予定しており、すでにお手持ちのカルテの検討・他の弁護士に調査を依頼した結果の妥当性についてのコメントなど、事案の詳細な検討が必要で処理に相当の時間を要する場合は「相談」の範囲には入りません。これは、調査活動となります。

同じケースについての相談は原則１回としていますが、１回目の相談時にやむを得ない事情でその後の方針（調査受任をするかどうかなど）が決まらない場合や、次に説明する「再相談」の場合には、２回目の相談を行うことがあります。

この場合は、相談料として30分5,400円（消費税込み）をいただきます。

「再相談」とは、初回相談が終了している事件のうち、次に該当するケースを言います。

＜具体例＞
初回相談担当弁護士が、相談段階で過失が立証できる見通しはないので受任できないとの回答をしたが、相談者としては、どうしても病院に落ち度があると考えるので、他の弁護士が受任できるかどうかを聞きたいという場合。

　医療事故は極めて専門性の高い分野です。　そのため、法律相談の場で医療機関の責任を問えるかどうかが判断できることは極めて稀ですので、通常は診療経過などの調査をする必要があります。

　調査活動では、カルテの入手・翻訳・検討、医学文献の収集・検討、協力してくれる医師への相談、医療機関から説明などを行います。

　このような調査の結果、当該医療事故の原因分析や検証、医療機関に法的責任を問い得るケースかどうかが判断できることになります。

　なお、調査の弁護士費用は、原則３０万円（税込３２万４０００円）となります。

《方針決定》

　調査の結果、法的責任を問い得ると判断された場合には、担当弁護士はどのような手段で責任を追及していくことが適切かをご説明しますので、協議の上で方針を決定して下さい。

　責任追及のための法的手段（交渉、調停申立、訴訟提起など）をとる場合、委任契約を締結していただき、別途費用を用意していただくことになります。

　法的責任がない、あるいは法的責任を追及することが困難であるという結論が出される場合もあります。

　その場合には、結論に至った根拠などを、担当弁護士が説明します。　