《相談》

相談料　初回無料

初回相談時にやむを得ない事情で方針が決まらない場合に継続して行う相談（継続相談）や相談担当弁護士の助言に不満がある場合の別の弁護士による相談（再相談）の場合は、30分5,400円（消費税込み）

《調査活動》

弁護士費用　原則　324,000円（消費税込み）

※弁護士費用のほか、実費が必要となります。

　（例）

1. 証拠保全により医療記録を入手する場合のカメラマンの費用
   （診療記録の分量によります。少ない場合で数万円、入院期間が1～2か月の場合で10万円を越える場合があります。）
2. 協力してくれる医師への謝礼
   （口頭意見は1回につき3～4万円の例が多いです。）
3. 医学文献の謄写費用
4. カルテの翻訳費用
5. 交通費

《示談交渉・訴訟等》

弁護士費用は大きく分けて次のようになります。

着手金と報酬金については、請求金額などによって決まります。
担当弁護士から十分説明を受けて下さい。

また、経済的に困難な事情がある場合には、法律扶助制度や訴訟救助制度などの利用も検討しますので、担当弁護士にご相談ください。

※弁護士費用のほか、実費が必要となります。

　（例）

1. 裁判所に納める印紙代・切手代
   （印紙代は請求金額によって異なります。請求金額が1000万円の場合、約5万円）
2. 訴訟記録などのコピー代
3. 交通費
4. 医学文献の収集費用
5. 鑑定費用　（鑑定を申請した場合に裁判所に納めるものです。東京地裁が採用するカンファレンス鑑定の場合、通常66万円程度です。最終的には判決によって負担すべき者が決められます。）
6. 協力してくれる医師に依頼して書いてもらう私的意見書の費用
   （おおよそ20万円～40万円が目安ですが、担当弁護士とご相談ください。