医療問題弁護団は、医療被害の救済、再発防止、患者の権利確立、安全で良質な医療の確立などを目的として1977年に設立され、現在、約250名の弁護士で構成されています。

　医療問題弁護団では、相談担当の弁護士が、交替で、医療事故被害についての法律相談を承ります。

　担当弁護士による法律相談を受けて頂いた後の調査活動、医療機関との交渉、訴訟の遂行などについては、相談者と担当弁護士との間で、直接、個別の委任契約を結んで頂き、担当弁護士がその責任の下に行います。

　法律相談は、相談者に質の高い法的サービスを受けて頂くために２名の弁護士で担当し、その後の活動も原則として２名以上の弁護士で担当します。また、担当者によって法律相談や、事件解決の質に差が出ないように担当者の組合わせなどには配慮しています。

　相談担当弁護士は、医師による医学研修や事例検討などで研鑽を積み、また、多数の団員弁護士が参加して行う事例・症例検討や各種の研究会活動を通して、医学知識の習得と個別事件の適切な解決を目指しております。

　医療事故事件の解決のためには、通常、患者側の立場を踏まえつつ、公平な目で、専門的な意見（助言）を述べて頂ける協力医の助力が必要不可欠となります。

　協力医の助力は、適切な事件解決のための重要なポイントのひとつですが、多様な診療科目の全ての分野で患者側に協力を頂ける専門医を探すことは必ずしも容易ではありません。担当弁護士はそれぞれ独自に協力医探しをすることは勿論ですが、医療問題弁護団は、弁護団のパイプを通じて協力医を探すシステムを整備しています。

（提言）

• 民訴法改正に対する専門委員と鑑定人質問に関する要請書（2003）
• 最高裁医事関係訴訟委員会（鑑定人推薦制度）への意見書（2003）
• 公務員専門家の司法関与に関する意見書（2003）
• 敗訴者負担制度導入に関する意見書（2003）
• 「司法解剖結果の開示」に関する意見書（2005）

（シンポジウム）

• 医療過誤刑事責任～注意義務の明確化を目指して（2006）
  

（団員の参画）

• 「医療事故と患者の権利」(1988)
• 「医療事故の法律相談」（2001）
• 「医療事故の法律相談＜全訂版＞」（2009）

• 「医療事故と患者の権利」(1998)

• 「医療事故の法律相談」（2001）

• 「医療事故の法律相談＜全訂版＞」（2009）
  

（提言）

• 医療事故報告制度に関する意見書（2003）
• カルテ開示法制化などに関する意見書（2003）
• 診療情報提供に関する厚労省指針へのパブリックコメント（2003）
• 医療事故発生時における診療記録等の開示に関する意見書（2005）
• 医療事故調査の在り方に関する意見書（2005）
• ビデオ撮影」に関する要望書（2006）
• 医療事故発生後における説明会開催について（2006）
• 「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案－第三次試案－」に対する意見について（2007～08）
  
• 分娩事故判例分析～裁判例に学ぶ事故原因と再発防止策～（2008）
• 福島県立大野病院事件検討報告書－刑事記録等から見えてきたもの－（2009）
• 医療事故の第三者調査制度の構築及び院内事故調査制度の法制化を求める意見書(2011)

（シンポジウム）

• 患者の権利運動と法律家の役割（1991）
• 30周年シンポジウム「医療裁判と医療事故対策」（2007）
• 医療版事故調：緊急公開シンポ（2008）
• 医療版事故調を検証する～広尾病院事件から10年（2009）
• 院内事故調査委員会　演劇とシンポジウム（共催）(2009)
• 35周年記念シンポジウム「医療事故対策の現状と課題～医療問題弁護団の政策形成への関わり～」(2012)
  

（団員の参画）

• 日本弁護士連合会第５１回人権擁護大会シンポジウム第２分科会(2008)
• 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業運営委員会委員・評価委員
• 産科医療補償制度運営委員会委員・原因分析委員会委員・原因分析委員会部会委員

• 薬害エイズ訴訟
• ハンセン病国賠訴訟
• 薬害Ｃ型肝炎訴訟
• 銀座眼科被害訴訟