調査の結果、医療機関に法的責任があると考えられる場合の進め方は、どのようなものになるでしょうか。

　医療ミスがあったとき、医療機関側が負う法的責任として、民事責任、刑事責任、行政責任があり得ます。

　民事責任とは、被害者（患者側）が加害者（医療側）に対して損害の賠償を求めるものです。

　刑事責任とは、犯罪者に対して国が刑罰を科すものです。例えば、医療ミスで患者が死亡した場合、「業務上過失致死罪」として、刑事罰を問われる可能性があります。

　行政責任とは、監督官庁が行政処分を下すことです。例えば、厚生労働大臣は、医療ミスを犯した医師の免許を取り消したり、医業の停止を命じたりすることができます。

　一般に、医療ミスの被害者の方々は、民事責任を問うことが中心となります。民事責任の追及は患者側の判断で行うことができ、その過程で（一定の限度があるものの）真実を明らかにすることができます。

　調査の結果、医療機関に民事責任があると考えられる場合、まずは、相手方医療機関に対し、医療ミスの内容や被害の実態、損害額などを示したうえで、損害賠償などを求めて交渉を開始します。あわせて真相究明や謝罪などを求めて交渉することもあります。交渉の末、医療機関側と折り合いがつけば示談を成立させることとなります。

交渉だけでは折り合いがつかない場合などは、民事調停（訴訟のように判決で勝訴、敗訴を決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続）や、医療ADR（「裁判外紛争解決手続」といい、中立的な第三者を入れて、当事者が話し合い、紛争を処理する制度）など、中立的第三者を交えた交渉を行うこともあります。 交渉で解決できなかった場合は、裁判所へ訴訟を提起して裁判所の判断を求めていくことになります。ただし、訴訟で医療ミスの民事責任を問う場合、損害賠償（金銭賠償）を求めるという方法しかありません。謝れとか、真実を明らかにせよ、ということを直接求めて民事裁判を提起することはできません。

　なお、調査が終了し責任追及をする場合、上述のとおり、通常はまず交渉を行いますので、裁判所に訴訟を提起するまでの期間は、調査終了後およそ半年から１年を必要とする場合が多いです。